外壁塗装が補助対象外となる制度の実例

制度名と対象工事が一致しない実例

「住宅リフォーム」「断熱改修」「省エネ改修」といった制度名を見つけたら、次に確認したいのが対象工事と補助対象外の記載です。制度の対象となる住宅であっても、予定している工事の内容によって扱いが変わります。

除外規定に現れる工事条件の違い

除外規定には、工事単体を対象外とする書き方があります。横浜市の「外壁塗装のみ、屋根の葺き替えのみ」や、いわき市の「外壁塗装工事のみ」という表現がその例です。「のみ」と記載されている制度では、単独工事として申請する場合の扱いと、ほかの対象工事を組み合わせた場合の扱いを分けて確認することになります。

対象工事を限定列挙しない包括的な制度もあります。その一方で除外規定を置く制度では、単体の工事を対象外とし、断熱改修など別の工事との組み合わせによって対象となる形があります。具体的な組み合わせ条件は自治体ごとに異なるため、「外壁塗装のみ」という一文を見つけた場合も、その一文から併用時の扱いまで決めず、対象工事の記載を続けて確認します。

この場合、塗装工事という工種だけで判断すると対象範囲を取り違える可能性があります。外壁、屋根、屋上など、見積書に記載される施工部位まで制度の対象範囲と確認することになります。

過去の制度内容を前提に見積もりを進めると、現在の対象工事とのずれが生じます。自治体の制度ページや交付要綱を確認するときは、対象工事だけでなく、対象外工事や変更に関する記載にも目を通す必要があります。

自治体ごとに確認しておきたいこと

住宅リフォーム補助制度を外壁塗装や屋根塗装に利用できるか調べる際は、制度名よりも、現在公開されている対象工事と除外規定を基準に確認します。同じ「塗装」でも、単独工事か組み合わせ工事か、施工する部位はどこかによって扱いが分かれる場合があります。

• 「対象工事」の欄に予定している外壁塗装・屋根塗装が含まれているか
• 「補助対象外」「対象外工事」などの記載に塗装工事や屋根工事が含まれているか
• 「外壁塗装のみ」など、工事を単独で行う場合に限定した除外条件があるか
• ほかの対象工事と組み合わせる場合の条件が記載されているか
• 外壁、屋根、屋上など施工部位による対象範囲の違いがあるか
• 過去の制度情報から対象工事が変更されていないか

見積もりを取る前後にこの範囲を確認しておくと、予定している工事項目と制度の対象範囲を一つずつ対応させて判断できます。