外壁塗装・リフォーム補助金の対象住宅——マンション・併用住宅・賃貸・空き家の扱い

外壁塗装や住宅リフォームの補助金を調べると、戸建て住宅を前提にした説明が多く見つかります。分譲マンション、店舗や事務所との併用住宅、賃貸住宅、空き家などに住んでいると、「自分の家はそもそも対象なのか」という入口の判断で迷いやすくなります。

この記事では、当サイト「外壁塗装・住宅リフォームの補助金台帳」に収録した全国の市区町村の補助制度837件をもとに、制度原文で使われる住宅の種類の語と、その周辺に書かれている条件の読み取り方を整理します。個別制度の対象可否を決める記事ではなく、自分の住まいについて何を確認すればよいかをつかむためのガイドです。

制度原文に出てくる住宅種別の語

台帳に収録した837制度の条件文・制度名を見ると、「一戸建て・戸建」への言及は109制度・100自治体、「併用住宅」は51制度・43自治体、「賃貸」は36制度・36自治体、「空き家」は34制度・33自治体、「共同住宅」は24制度・23自治体、「マンション」は20制度・20自治体で確認できます。

こうした語が出てきたときは、その語だけで判断せず、前後に続く対象範囲まで読む必要があります。同じ「併用住宅」でも、住宅として含める制度がある一方、補助対象となる工事を住居部分に限る書き方もあります。「賃貸」についても、賃貸用住宅を除外する記載と、一定の目的に沿った改修を行うオーナーを対象にする記載の両方があります。

なお、ここで示した件数は、台帳の条件文・制度名に各語が現れる規模です。これらの語を含まない制度について、住宅の種類に制限がないことまで確認したものではありません。「言及がない＝制限がない」とは扱わず、個別の制度原文を確認してください。

併用住宅で見る住居部分の扱い

店舗や事務所などと住居が一体になった併用住宅では、最初に「併用住宅そのものが対象に含まれているか」を確認します。制度原文には、店舗や事業所を併用する住宅を対象住宅の範囲に含める書き方があります。

一方で、併用住宅を対象にしつつ、「住居部分に限る」と範囲を絞る型もあります。この場合、建物全体が対象になると読み進めるのではなく、補助対象となる工事箇所が住居部分として扱われるかを確認する必要があります。

外壁塗装を検討している場合も、原文に「併用住宅」「住居部分」といった記載があるかを手掛かりにできます。まず住宅の対象範囲を読み、その後に検討中の工事がどの部分まで対象として書かれているかを確認すると整理しやすくなります。

共同住宅・マンションで見る専有部分と共用部分

分譲マンションや共同住宅では、「建物が共同住宅であるか」だけでなく、専有部分と共用部分のどちらを対象にしているかを確認します。制度原文には、共同住宅の共用部分について、個々の区分所有者ではなく管理組合等を対象とする型があります。

このような記載がある制度では、住戸内の改修を考えている人と、共用部分の改修を考えている人とで、確認すべき条件が分かれます。自分が申請主体になれるのか、管理組合等が申請主体として想定されているのかを原文から確認します。

台帳では「共同住宅」と「マンション」の両方の語への言及が確認されています。制度原文を探すときは、自分が普段使っている住宅の呼び方だけに絞らず、対象住宅を説明している箇所を確認することが手掛かりになります。

賃貸住宅・借家で見る所有者と入居者

賃貸住宅は、制度によって扱いが分かれる住宅種別です。台帳には、事業用・賃貸用の住宅を対象外とする型が収録されています。

その一方で、民間賃貸住宅のオーナーを対象とし、一定の世帯の入居に資する改修工事を条件にする型もあります。

そのため、賃貸住宅に住んでいる場合は、「賃貸住宅が対象か」だけを読むと判断材料が足りません。申請できる人が入居者なのか所有者なのか、賃貸用住宅そのものを除外しているのか、オーナー向けの制度として設けられているのかを分けて確認します。

借家という呼び方をしている場合でも、確認したいのは制度原文に書かれた住宅の扱いと申請対象者です。「賃貸住宅」「賃貸用住宅」「民間賃貸住宅」などの記載を確認し、自分の立場と建物の利用形態を切り分けて読みます。

空き家で見る入居・活用の条件

空き家を対象にする制度では、単に空き家であることだけでなく、その後の入居や活用に条件が付く型があります。台帳には、空き家の所有者が特定の世帯に賃貸する場合や、その世帯が空き家に入居する場合に対象を限る記載が収録されています。

この型では、建物の現在の状態だけを見るのでは足りず、「誰が所有しているか」「誰が入居するか」「改修後にどのように使うか」といった条件を続けて確認します。空き家の改修を考えている人は、住宅種別の欄だけで判断せず、対象者や利用条件まで一続きで読むと、自分が確認すべき箇所を整理しやすくなります。

自治体ごとに確認しておきたいこと

戸建て以外の住宅で補助制度を調べるときは、制度名だけで対象可否を判断せず、制度原文の対象住宅・対象者・対象工事を順に確認します。特に次の項目を見ておくと、自分の住まいに関係する条件を拾いやすくなります。

• 自分の住宅種別が「戸建」「併用住宅」「共同住宅」「マンション」「賃貸住宅」「空き家」などのどの語で書かれているか
• 併用住宅では、建物全体か住居部分だけか
• 共同住宅では、専有部分と共用部分のどちらを対象にしているか
• 賃貸住宅では、入居者と所有者・オーナーのどちらが対象者として書かれているか
• 空き家では、入居や賃貸など改修後の利用条件が付いているか
• 外壁塗装など検討中の工事が、対象住宅の範囲とどのように対応しているか

当サイトの市区町村ページでは、各制度について制度原文の抜粋を掲載しています。自分の住まいの型に近い語を手掛かりに、対象住宅と対象者の記載を確認してください。

住宅の種類を確認した後は、予定している工事が対象に含まれるかを外壁塗装が補助対象外となる制度の実例で確認できます。申請できる金額を整理するときは、補助率と上限額の読み方もあわせて確認してください。