研究の記録
米国の無料省エネ改修でも、手続きなどの負担は大きいのか
Meredith Fowlie・Michael Greenstone・Catherine Wolfram／2015／American Economic Review Papers and Proceedings
- 対象と設定
- 米国の低所得世帯向け無料住宅省エネ改修プログラム。
- 標本と方法
- 適格と推定された世帯に複数経路で情報提供と申請支援を行ったフィールド実験。
- 報告された内容
- 対照群の参加率は1%未満で、費用が無料でも強い働きかけによる増加は小さく、手続きなど非金銭的負担の存在と整合すると報告した。
- DOI
- 10.1257/aer.p20151011
- 確認日
- 2026-08-13
日本の補助制度との距離この研究が示さないこと
同じ米国住宅省エネ支援プログラムを扱う別研究と同系列で、独立した追試ではない。日本の補助申請率を推定しない。
当サイトはこの研究を、日本の自治体が実施する外壁塗装・住宅リフォーム補助の効果や、個別の見積・施工品質の証拠としては使っていません。上の要約は当サイトが一次ページを読んで作成したもので、著者の見解を代弁するものではありません。