令和8年度住宅用省エネ設備設置費補助金
省エネ改修
断熱や省エネのための改修を対象にした制度です。
| 補助区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | —（原文に記載なし） | 60,000 |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） | —（原文に記載なし） | 100,000 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | —（原文に記載なし） | 100,000 |
| 電気自動車等充給電設備（V2H）V2H：電気自動車などの蓄電池から住宅へ電気を供給する設備の呼び名です。補助対象となる機器は自治体公式ページで確認してください。 | —（原文に記載なし） | 100,000 |
| V2Hに対応した電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）又は燃料電池自動車（FCV）V2H：電気自動車などの蓄電池から住宅へ電気を供給する設備の呼び名です。補助対象となる機器は自治体公式ページで確認してください。 | —（原文に記載なし） | 200,000 |
- 対象工事
- 省エネ改修
- 補助区分（当サイトの分類）
- 断熱・省エネの補助制度を見る
- 制度全体の上限額
- 200,000
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間（原文）
- 令和8年4月1日（水曜日） 〜 令和9年3月31日（水曜日）
- 主な条件（原文抜粋）
- 補助事業を実施した者又は補助事業を実施した者と生計を一にする者が、市の住民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある補助事業実施住宅において、現に居住する個人であること
- 市税を滞納していないこと
- 受付期間内であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します
- 確認日
- 2026-08-08
